投稿規程・編集規程・執筆要項

投稿規程

 1. 本誌に発表する論文等は、本学会会員により執筆されたファイナンシャル・プランニングに関連する未公刊の論文
   とする。
 2. 投稿する会員は、編集委員会事務局に審査用原稿を提出する。
 3. 投稿の締め切りは別途定める。
 4. 字数の制限を含め、執筆要項から逸脱した原稿は、審査の有無に関わらず編集委員会から修正を求めることができる。

編集規程


  1. 本誌は、日本FP学会の機関誌であって、年1回発行する。
  2. 本誌は原則として、パーソナル・ファイナンスに関する本会会員等の研究発表にあて、研究者と実務家の相互交流
    による、研究の水準向上を目的とする。
  3. 本誌に、巻頭言・論文・書評・研究ノート・海外動向・学会動向・その他の欄を設ける。
  4. 本誌の編集は編集委員会によって行われ、原稿の掲載は編集委員の決定による。
  5. 本誌の掲載原稿は、投稿原稿と編集委員会からの依頼原稿とからなる。
  6. 論文等の投稿にあたり、その第一著者、又はコレスポンディング・オーサーは本学会会員であることを要する。
    なお、共著者は非学会員でも可とする。
  7. 論文等の投稿は、別途定める投稿規定と執筆要項に従うものとする。
  8. 投稿された論文等は、査読による審査により、編集委員会が採否を決定する。また、編集委員会の決定として、
    論文として投稿されたものを研究ノートとして採択することもある。
  9. 研究ノートは、研究上の問題提起、研究プロジェクトの経過報告、他の著書・論文への批判・反論等を含む。
 10.巻頭言、書評論文、書評の依頼は編集委員会で行う。
 11.海外動向欄は、海外におけるファイナンシャル・プランニング関連の動向、海外専門家の論文等の発表にあて、
    その依頼は編集委員会において行う。
 12.海外論文欄は、海外専門家の論文等の発表にあて、その依頼は編集委員会において行う。
 13.学会動向欄は、学会大会、関連学会等の活動状況の紹介にあて、その依頼は編集委員会において行う。
 14.本誌に掲載された論文等の著作権は論文等の著者が有するものとし、著者は、その一部である複製権と公衆送信権
    を本学会に許諾するものとする。
 15.本誌の編集委員会事務局は、日本FP学会事務局内に置く。

執筆要項

 1.論文等の分量等は以下の通りとする。
   1) 投稿原稿はワープロ原稿を原則とし、A4判縦置き、横書きで1ページの字数は22字×41行×2段とする。
   2) 論文と研究ノートの分量は以下の通りとする。
      ①論文は、上記2の字数で、本文が20枚以内。
      ②研究ノートは、同様に本文が20枚以内。

 2.論文等の投稿原稿の構成は,表紙,邦文要約(600字以内),キーワード,本文,注,文献,
   図表の順とする。
    1) 表紙には、題名、投稿原稿の区分(論文もしくは研究ノート)、著者名(フリガナ)、執筆者所属
    (所属機関、部署名)、連絡先(住所、電話、FAX、E-mail)を邦文、英文の双方で記す。
    2) キーワードは日本語・欧米語各3語にて、本文の前に記載する。
 3.原稿の執筆は以下の要領による。
    1) 原稿は横書きとし、注や文献も本文と同じ活字(10.5pt)の大きさにする。
    2) 文体は口語体の「である調」、文字は新仮名遣い、当用漢字を原則とする。
    3) 句読点は「,」と「.」とする(ただし、邦文の場合は全角文字とする)。
    4) 英数字は半角文字とする。
    5) 半角カタカナは不可。
    6) 本文中の見出しは、以下の形式とする。
       1.
       1.1
       1.1.1
     7) 注は通し番号を付け、本文中の該当個所右肩に、(1)(2)(3)…で表示する。
     8) 数式は手書きでも可とするが明瞭に記すこと。
     9) 各ページの下中央にかならずページ番号を打つ。
 4.図表は、論文末にまとめて添付する。
    1) 図表は「図1」「表1」のように通し番号をつける。他者の図版を使用する場合は著作権者の了解を得、
     出典を明示する。
    2) 表の題はその上部に、図の題はその下部に書き、説明文はいずれも下部に書く。
    3) 本文中の図表挿入希望個所に、赤ペンで図表番号等を明示する。
 5.参考文献の記述については、以下の形式で記述する。
     1) 参考文献リストは、論文末にまとめて掲載する。
     2) 参考文献リストは、日本語文献、欧米語文献を分けずに、著者名字のアルファベット順とする。
     3) 参考文献の記述書式等は以下の形式で記述する。
       ①日本語・中国語文献の場合
        ・ 単行書:著者・編者名(刊行年)『著作名』 発行所.
        ・ 論 文:著者名(発行年)「論文名」『雑誌・収録書名』 巻 (号): 頁.
        (記述例)
          鈴木太郎(1999)『金融工学入門』 □△書房
          山本一雄(1998)「個人金融資産の動向」『○×雑誌』81(2):198-211.
          ※ 注意点
           ・著作名、雑誌名は『』、論文名は「」で括る
           ・ 論文の場合は号や頁を省略し、巻数のみでも構わないが、雑誌名の略記は避ける
           ・ 英数字、丸括弧( )、コロン(:)は半角文字を使用する
       ②欧米語文献の場合
           ・単行書:著者・編者名(刊行年),著作名, 刊行地, 発行所(訳書).
        ・ 論 文:著者名(発行年), "論文名," 雑誌・収録書名, 巻, 号, 頁(訳書).
            (記述例)

         Sen, A. (1973),OnEconomic Inequality,
          Oxford, Oxford University Press
          (杉山武彦訳(1973)『不平等の経済学』△×新聞社 ).
           Roe, R. and Doe, J. (1996), "Public Choice and Economy,"
          Journal of Nameless, Vol.105, No.2, pp.188-203.
        ※ 注意点
        ・ 著者名は「ファミリーネーム,ファーストネームのイニシャル」の順で記述する
        ・ 著作名、雑誌名は原則として斜体(イタリック体)で記述する
        ・ 単行書の場合、刊行地などの一部を省いてもよいが、発行年は省略しない
        ・ 論文の場合は号や頁を省略し巻数のみでも構わないが、雑誌名の略記は避ける
        ・ 初学者のために、邦訳のある文献は極力、邦訳の情報を加えること
     ③インターネット上の文献・資料等の場合
         ・ 記述方法:著者名(発行年)「タイトル」URL(アクセス日時)
           (記述例)
            ○×省(1998) 「△□改正に関する答申」 http://www.hoge.go.jp/singikai/
            山本一雄(1999) 「◎○の行動調査」 http://www.cuc.ac.jp/(1999/11/11)
         ※ 注意点
         ・ 発行年については、明確でないもの(随時更新されるものなど)は参考にした際にアクセス
          した日時を記述する
         ・引用する文献・資料等は公表可能なものに限る
   4) 本文内での引用は、次の形式で表示する。
         (Scholes,1985) , 鈴木(1962)
 6. 最終原稿は以下の要領で提出する。
   1) 最終原稿の作成は原則としてWindows版MicrosoftWordを使用して作成する。
   2) 図表は、Word・Excelを使用して作成する。
   3) E-mailにてファイルを提出する。
   4) E-mailにて送付出来ない場合は、電子媒体を使用する。
   5) E-mailには以下の内容を明記する。
      ①利用したワープロ・作表ソフト(ver含む)
      ②最終原稿のファイル名